中小企業向け融資、上限金利３％に 日本公庫
- 2011/3/31 1:39
対象となるのは日本公庫が手掛ける「セーフティネット貸付」制度。中小企業を対象に運転資金や設備投資資金を最大４億8000万円まで融資する。2009年度は日本公庫の中小向け融資総額（３兆2000億円）のうち、２兆8000億円を同制度が占めた。
５年以下の借り入れでは基準金利が年1.75％だが、企業の財務状況などにより金利が変動する仕組みで、金利の上限はない。業績が大幅に悪化している企業は10％近い金利になることもある。
同制度による融資総額約10兆円のうち、金利が年３％を超える融資は全体の８％程度とみられる。別の公的制度を利用してすでに３％を超える金利で借り入れがある場合も、借り換えで金利を下げることが可能だ。
借り手の企業は金利の負担を軽減できるメリットがあるが、超過分の金利の補填は国の予算でまかなうため、実質的な国民負担となる。政府は11年度予算に他の金利減免措置と合わせ、138億円を計上した。また融資先企業が破綻した場合も国民の負担増につながる。このため、日本公庫は財務状況や事業の存続性など一定の審査基準を設けて貸し倒れリスクを抑える考え。
民間金融機関からの借り入れを公的機関の信用保証協会が全額保証する「緊急保証制度」は、特に業績が悪化している一部の業種を除いて、３月末で打ち切られる。日本公庫はこうした影響を抑えるため、１年間の限定措置を講じるが、中小向け融資を巡って地域金融機関やノンバンクへの民業圧迫につながる面もある。
