賃貸住宅の「更新料」が無効かどうかが
争われた３件の訴訟の上告審で、
最高裁第２小法廷(古田佑紀裁判長)は
本日６月１０日（金）、原告、被告双方の
意見を聞く最終弁論を行いました。
弁論終了後、古田裁判長より、
本訴訟事件の判決言渡日は、
７月１５日（金）１３時３０分とする旨、
言い渡されました。
高裁段階では判断が割れており、
最高裁が３件まとめて最終結論
（統一的判断）が出されます。
本日のように弁論が開かれる場合は
原判決が変更される場合のみで、
過去の３件の原判決のどれかが
変更されることは、ほぼ、確実視されています。
３件の訴訟はいずれも大阪高裁で、判決は
「無効」が２件、「有効」が１件。無効とした２件は
消費者契約法１０条の「消費者の利益を一方的に
害する契約」と指摘されていました。
有効とした判決は「（更新料は）賃借権の
対価に当たり、借主に一方的に不利益とは
言えない」と判断されていました。
