「働き手」、人口の５割切る 製造業の海外移転に拍車
20～30歳代の減少響く
- 2011/7/24 1:02
少子高齢化を背景に労働力の減少が加速している。会社員や自営業、職探し中の人を合計した「労働力人口」は2010年に6241万人となり、５年前に比べて4.6％減った。総人口に占める割合は48.7％と25年ぶりに５割を下回った。若年世代の人口が減っているためだ。この傾向が続けば技術継承が滞り、国内製造業の海外移転に拍車をかけかねない。社会保障の担い手もさらに手薄になる。
総務省の国勢調査を基に算出した。10年の総人口は１億2806万人と５年前に比べて0.2％増えたが、労働力人口は同じ期間に300万人減った。20～30歳代の働き盛りの世代の人数が250万人減ったことが大きな理由だ。
日本の総人口に占める労働力人口の割合は1970年に初めて５割を突破した。第２次ベビーブームで総人口が増えて５割を割り込む時期もあったが、会社で働く女性が増え、90年には再び５割を超し、その後はこの水準を維持してきた。
若年労働力の減少は現時点では大きな問題となっていない。景気の低迷で企業の雇用意欲が減退しており、むしろ若年失業者の増加が問題視されている。５月の完全失業率は4.5％に達し、ハローワークで職探し中の人に対する求人数を示す有効求人倍率も0.61倍と１倍を下回っている。
もっとも景気が回復・拡大過程にあった06～07年は有効求人倍率が１倍を超え、造船・重機や情報サービスなど多くの企業が必要な人員を確保できなかった。東日本大震災の復興が進んで景気が本格回復に転じれば、人手不足がより深刻化する可能性が高い。
すでに地方の金型工場などでは国内では若手労働者が確保できないとして、中国に工場を移す動きも出始めている。原子力発電所事故による電力不足をきっかけに国内空洞化が懸念されており、労働力不足もこの傾向に拍車をかけかねない。
足元でも医療・介護など人手不足が慢性化している業種がある。介護最大手のニチイ学館は今年４月入社で700人の新卒採用を予定していたが、実際の内定者数は半分以下にとどまった。採用枠の９割以上を占める介護職で予定数を大幅に下回った。内閣府は「労働力人口の減少が続けば、潜在成長力は30年に0.5ポイント程度押し下げられる」と試算する。
社会保障に対する政府の支出は25年度に現在の1.5倍の151兆円に膨らむ。労働力が減り続ければ、現役世代の負担がさらに増すのは必至だ。労働力の減少に歯止めをかけるためには、景気回復に備えて女性が働きやすい環境を整えたうえで、中長期的な視点で少子化対策を進める必要がある。
