政府、硫黄島の遺骨収容強化へ　３年間を集中実施期間

　硫黄島

　政府は８日、太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）で戦死した日本兵の遺骨収容事業を継続、強化する方針を固めた。東日本大震災や現地の渇水の影響で中断していた収容団の派遣を１１月に再開。政府特命チームを存続させ、今後３年間を集中実施期間と位置付ける。予算や人員の態勢増強を図り、早期の遺骨帰還を実現させたい考えだ。
　硫黄島の遺骨収容事業は菅直人前首相が「国の責務」として昨年８月に特命チームを設置し、本格化させた。自民党を中心に推進を求める声も強く、野田佳彦首相には取り組み強化を打ち出すことで与野党協調ムードの醸成につなげたい狙いもあるとみられる。

2011/10/09 02:02   【共同通信】