日本の人口増加率、過去最低の0.2％ 国勢調査速報
【2月25日 AFP】総務省は25日、2010年国勢調査の速報集計を発表した。これによると、2010年10月1日現在の日本の総人口は約1億2806万人。5年前からの人口増加率は0.2％で、国勢調査が始まった1920年以降で最低の伸び率となった。
この傾向が続けば2100年までに日本の人口は現在のほぼ半分の6000万人になるとみられている。ある総務省職員は、出生率低下や死亡率上昇による社会構造の劇的な変化を反映したものだと述べるとともに、次回の国勢調査で日本の総人口が初めて減少に転じても意外ではないと述べた。(c)AFP
日本の人口、横ばいの１億2805万人 10年国勢調査
総務省「減少傾向は変わらず」
- 2011/2/25 8:38
- 情報元
- 日本経済新聞 電子版
片山善博総務相は25日の閣議で2010年国勢調査の人口速報値を報告した。同年10月１日時点で、外国人を含む日本の総人口は１億2805万6026人。05年の前回調査に比べ0.2％（年率0.05％）増とほぼ横ばいだった。地方の人口減に拍車がかかり、地方経済が一段と縮小するとの懸念が強まっている。衆院選挙区の人口格差（１票の格差）は最大で2.524倍に拡大し、７都府県で「４増４減」の議員定数の是正が必要になる。
1920年の調査開始以来、総人口の伸び率は過去最低。５年前の調査との比較のため28万8032人増とわずかにプラスとなった。在住外国人の増加や出生率の下げ止まりなどが要因とみられるが、厚生労働省の人口動態統計によると、07年から日本人の出生数が死亡数を下回る自然減が拡大し、日本が人口減社会に突入していることが確認されている。総務省統計局は「当初、予想されたほどの急激な人口減にはなっていないが、長期的な減少傾向は変わっていない」と説明する。
都道府県別にみると、人口の増加は東京や神奈川、千葉など９都府県にとどまった。一方、人口減は秋田や青森、高知など38道府県となり、前回調査（32道県）から拡大。大都市だけが人口増となる構図で、地域間格差の拡大が浮き彫りになった。人口数の順位では神奈川が大阪を抜き、東京に次ぐ２位となった。
各国と比較した日本の総人口は10年の国連推計で前回と同じ10位だ。
全国の世帯数は5195万1513で、前回調査より4.8％増加。単身世帯が増えたことなどで初めて5000万世帯を突破した。１世帯当たりの人数は過去最低の2.46人だった。
少子高齢化と財政悪化が同時に進んでいることで、年金や医療、介護などの社会保障制度改革が急務になる。
国勢調査は５年に１度だが、10年に１度は今回のように質問項目が増える大規模調査となる。今回は速報値で、確定値は10月をめどに発表する。
05年調査の際は当時の竹中平蔵総務相の指示で初めて速報値を基準に過去５年間の推計人口をさかのぼって補正し、05年10月時点の速報値が04年10月の推計値を下回っていたと発表した。総務省は「前回は特例」として、今回は過去の推計人口の補正をしていない。
少子化の流れ変わらず 自然減、07年から続く
世帯数は４５の都道府県で増加しており、初めて５０００万世帯を突破しました。
単身者や高齢者だけの小規模世帯が増加していることが浮き彫りとなっています。
これから 本格的な人口減少・高齢化時代に突入します
