2011/8/4付
オフィスビルに入居するテナントがビルオーナーに支払う敷金・礼金が、調査を始めた1990年代以降の最低水準に低下している。市況の本格回復が遅れる中、敷金など入居当初の負担金を減らしてテナントを獲得するオーナーが多いためだ。取引慣行の透明さを求めるテナントの意向も背景にある。
米系不動産サービス会社、シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ、東京・港）によると、東京23区のオフィスビルの預託金（敷金など一時金の合計）平均額は、６月は賃料の8.6カ月分（3.3平方メートル当たり10万7100円）。直近のピークだった2008年９月の9.4カ月（13万5200円）から0.8カ月減り、96年の調査開始以来の最低水準となった。
テナント獲得競争は引き続き激しい（東京都千代田区）
大阪の預託金平均額も６月は10.1カ月分（８万4500円）と2008年３月の10.9カ月（９万7600円）に比べ0.8カ月分下がり、過去最低を記録した。
預託金はテナントが契約時にオーナーに預けるもので、敷金が大半を占める。オフィスビル市場は08年秋のリーマン・ショック直後から続いた需要減退に歯止めが掛かってきたが、テナントの獲得競争は引き続き激しい。賃料の引き下げに加え、敷金の軽減や一定期間の賃料を免除する「フリーレント」など賃料以外の条件見直しで顧客を獲得するビルオーナーが多い。
